厚生労働省が国内で販売している保険適用の薬のうち、予想よりも売上が伸びて
年間1000億円以上になった医薬品について薬価を引き下げることを検討しています。
検討となっていますが、2016年の診療報酬改定時に導入されることはほぼ確定のようです。
製薬業界からは、値段を下げることによって新薬開発を妨げるデメリットしかないと
強烈に反発しています。

革新的な医薬品の開発が結果として販売が伸びたというだけで、値段を下げられてしまうのは
単純にペナルティでしかないと訴えています。
厚生労働省としては、増加する医療費に対して少しでも歯止めをかけようと必死になっており、
ジェネリックの推奨と合わせて捻りだした案といえます。

値引き幅は1000億円~1500億円以下で予想販売額の5割増しの場合は、最大25%引き
1500億円を超え予想販売額の3割増しの場合は、最大半額引きとなっており、
メジャーな新薬についてはこれらが適用されることになりそうです。

治療を受ける患者からすれば、薬の値段が下がることは大歓迎だと思います。
しかし、このような形で医療費を抑えようとするのは弱いところから攻めてしまおうという、
安易な考えが見え隠れするように思います。
これによって新薬の開発に影響が出ないように、厚生労働省にはしっかりとフォローしてほしいです。
安いことはいいことですが、それで品質が悪化したり有効な新薬の登場が遅れてしまえば
本末転倒になりますのでそれだけは避けたいところでしょう。